個人主義の崩壊と仮想通貨の勃興について

仮想通貨バブル全快です！

私は30種類程の仮想通貨を保有していますが、どの仮想通貨も軒並み上がってます。

 

あっちこっちで爆上げ。何買っても儲かる感じです。

私はリップルが50円まで上がった時に、約半分程のポジションを他の仮想通貨への買い増しや乗換えに利用しました。1週間程で驚くほど含み益が増えました！

 

しかし、利益が大きい場合は大きな落とし穴が！円で利確するとたっぷり税金がかかりますので要注意です。

 

 

【仮想通貨売買で出た利益にかかる税金】

仮想通貨の売買益は利益から個人の売買であれば所得税＆住民税がかかる。

従来は消費税で、年間売却総額が1000万円を超えた場合には、翌々年から消費税を納めなくてはならないこととなっていた。しかし平成29年度税制改正により、今年7月以降は消費税は非課税になる。

 

■所得税（累進課税）

課税所得の金額×5%～45% 7段階の税率→所得が高いほど段階が上がり税率は上がる

■住民税　10％

 

仮想通貨の利益	所得税率	控除額	住民税
195万円以下	5％	0円	10％
195万円を超え?330万円以下	10％	97,500円
330万円を超え?695万円以下	20％	427,500円
695万円を超え?900万円以下	23％	636,000円
900万円を超え?1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円

所得税のどの区分に該当するかは現時点でははっきり定義されていない。

個々の状況に応じて、譲渡所得、事業所得、雑所得に区分される。

最終的に、他の所得と損益通算し合算した上で税率を乗じることとなる。

→個人事業主で損失が大きければ所得を減らせる

年間の売却益が多ければ最大55％を税金で支払わなければならない事になる！

 

 

【加算税】

申告しなかった時や所得を隠した時は、本来納付すべき税金＋加算税がかかるので要注意です！

 

■申告しなかった場合→附帯税（加算税、延滞税、利子税）

■所得をごまかした場合→加算税（過少申告加算税、無申告加算税、重加算税）

 

最も重い重加算税が課された場合は本税＋本税の35%～40%を支払わなければならない。

 

 

【課税義務の発生はいつ？】

円で利確した時にかかります。出金した時ではありません。

取引所内で利確し円に変え、すぐに他の仮想通貨を購入すればかからないと思っていたら大間違いです！

 

【税金対策】

・Wirexなどのデビットカードに仮想通貨をチャージして使う

→仮想通貨全体の急落に備えたい場合は、後に価値が上がる品を購入する（ロレックスの時計など）

 

・他の仮想通過へ交換する

→私は海外取引所で一度ビットコインへ変え、他のアルトコインを購入し利益を増殖させてます！

 

利益にかかる税金の事も頭に入れつつ、資産を戦略的に増やして行きましょう！

 

 

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